アジア内DAOを取り囲んだ話題

去る2月6日、日本の東京大学にて、近年のWeb3の台頭とともに話題となっている分散型自律組織「DAO（Decentralized Autonomous Organization）」に関する特別カンファレンスが開催された。DAOとは、従来の社会における権力体制やシステム、すなわち企業ガバナンス、政府組織、経済構造に至るまで多様な領域を再編する潜在力を備えた、自律的な組織を意味する。 DAOの潜在力を見出した学界や一部の政府機関は、現在我々が直面している経済的不平等、階層の固定化、貧困、失業といったさまざまな社会問題を解決するうえで、DAOが活用され得ると見ている。 今回のDAO UTokyoカンファレンスは、東京大学、スタンフォード・サイバー政策センター、分散型研究センターが共同で主催した。ハッシュドオープンリサーチのキム・ヨンボム代表とハッシュドの法務統括であるカン・ビョンジン理事がカンファレンスに出席し、Web3各分野の専門家、政策立案者、研究者らが一堂に会して、DAOの潜在力を評価し、国ごとのDAO運営の現状を把握・共有する時間を持った。 今回のカンファレンスでは、DAOの潜在力や国ごとのアプローチ、解決すべき課題など、さまざまな観点から議論が交わされた。そこで、DAOに関心を持つ多くの方々に少しでもお役に立てればと考え、要約したレポートの形でまとめることとした。紙幅の都合上、すべての発表内容を収めることはできなかったが、世界的に議論されているDAO関連の論点や主要な概念、考慮すべき点などをお伝えするには十分であると考えている。