浮かび上がる炭素市場ーブロックチェーン融合の機会

炭素市場が新たなブルーオーシャンとして、世界の注目を集めている。気候変動に関する政府間パネルは、地球の気温上昇幅を産業革命以前と比べて1.5℃以内に抑えられなければ、水不足や作物生産の急減など、深刻な水準の地球規模の危機が発生すると指摘した。2015年のパリ協定以降、急激な温室効果ガス排出削減目標を履行するため、各国は競うように炭素回収などの関連技術への投資や制度改革に乗り出している。 現在、炭素排出削減のために主に実施されている制度は、炭素税の賦課と排出量取引制度である。排出量取引制度とは、政府が企業ごとに温室効果ガスの排出量を割り当て、基準と比べて余剰となった分や超過した分を取引できるようにした制度である。韓国の排出量取引制度は、国内の炭素排出量の70%以上を占めるほどカバレッジが高い。しかし、グローバルな観点で見ると、2023年時点で各国の炭素税と排出量取引制度は、世界全体の排出量の23%しか占めていない。 そのため、現行の方式では排出削減目標の履行が難しいという認識のもと、民間領域において炭素クレジットを発行し、排出を相殺しようとする試みが活発に進められている。マッキンゼーは、こうした自主的炭素市場の規模が、2021年の20億ドルから2030年には50億〜300億ドルにまで成長すると予測した。一方で、こうした成長の潜在力にもかかわらず、自主的炭素市場は検証や信頼性の問題から、さまざまな批判を受けている。 こうした問題を解決するため、ブロックチェーンや人工知能（AI）を適用したさまざまな試みが続けられているが、個々の段階で信頼性を確保したとしても、それがすべての段階を網羅するシステム全体の信頼性を担保するわけではないため、一貫したフレームワークの適用が重要となる。単なる技術的ソリューションの適用にとどまらず、より統合された方式と拘束力のあるメカニズムが必要であると考えられる。 国際決済銀行（BIS）は2022年10月のレポートを通じて、ブロックチェーン、スマートコントラクト、IoTを活用し、グリーンボンドと炭素クレジットを組み合わせたトークン化されたボンドを提供する一方で、炭素クレジットの信頼性を高め得る興味深いアイデアを提案した。BISのレポートは、実用化の段階に先立つリファレンスとしての役割を果たす可能性が高く、注目する必要がある。