NFT-DAOから始まる地方創生

現在、韓国が抱える地方小都市の人口減少問題は、20年余り前の日本の経験と類似している。日本が定住人口から関係人口の拡大へと政策の方向を転換するなかで、自治体は自発的にNFTやDAOといった技術を採用し始め、一部ではデジタル住民の確保、自発的な参加、観光収入の拡大といった一定の成果も上げている。 技術の発展とデジタル経済の成長により、かつては限定的にしか行えなかった多くの活動が、インターネットを通じて物理的な制約なく可能となった。人々はもはや自分が生まれた国や属する地域にとどまることなく、インターネットでつながり得るあらゆる領域に所属できるようになる。とりわけデジタルの世界では、国境、国籍、人種、年齢といった従来の境界を越えて複数のコミュニティに所属することが可能であり、こうしたコミュニティは互いの交流と融合を通じて、より大きな影響力を持つようになる。 個人や企業の活動領域が物理的な限界を超えてさらに広がっていけば、私たちが属する共同体や自治体、さらには国家の領域もまた、これまで私たちが認識していた範囲を超えて拡張される可能性がある。そこに影響を及ぼすのは、価値観や関心事といった精神的な領域である。 こうした変化は、最終的に、人口の高齢化や人口消滅の問題に直面する多くの国や地方自治体に示唆を与える。出生率を高め、移住を奨励するという従来の取り組みも併せて進める必要があるが、現実的に世界全体で出生率が低下している点を踏まえれば、デジタル領域においてブロックチェーンを含むさまざまな技術を活用し、関係人口を拡大していく方策を検討してみる必要がある。